（2023年4月18日付、米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、バイデン大統領の「米国への投資アジェンダ（Investing in America Agenda）」の一環として、電気ヒートポンプ製造の加速に向けた2億5,000万ドルの資金提供機会について発表した。これは、大統領が昨年夏に発動した、電気ヒートポンプを含む5つの主要なクリーンエネルギー技術の国内生産拡大のための「国防生産法（Defense Production Act：DPA）」を活用したDOEによる初めての資金提供である。インフレ抑制法によって拠出されるこの資金は、クリーンエネルギー経済の構築、製造業での高報酬雇用の創出、家庭のエネルギー料金の節約に使用される。電気ヒートポンプの冷暖房での利用が拡大すれば、国内のクリーンエネルギー技術によって、家庭や企業のエネルギーコストを下げ、より健康的な屋内空間を作り出すことができる。

建物、住宅、オフィス、学校、病院、軍事基地、その他の重要な施設の冷暖房は、米国の全エネルギー消費量の40%以上を占めている。ヒートポンプは、熱を生成するのではなく熱を移動させるため、十分な断熱が施されていれば、どのような気候でも住宅や企業に快適な温度を効率的に提供し、より効率的な温水供給も可能となる。DOEは、米国でより多くの電気ヒートポンプのシステム、部品、材料を効率的に開発するため、新施設の建設や既存の生産能力の拡大に関心のある企業からの申請を促している。DOEが求めるプロジェクトは以下のとおりである。

・国内の新規および追加的な生産能力創出のための商業規模施設の新設や既存設備の増強
・ヒートポンプによらないHVAC（冷暖房換気）システムや温水装置の製造から、電気ヒートポンプの材料、部品、システムの製造への移行のための既存商業施設の改修・改築
・高報酬の労働組合員雇用創出による米国のクリーンエネルギー製造労働力への投資

DOEの製造・エネルギーサプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains）がDPAに基づくヒートポンプ関連の取組を担当している。

[DW編集局]