（2023年4月28日付、産業通商資源部の標記記事の概要は以下のとおり）

国防科学研究所は、先端兵器の体系的開発を行う機構であるが、軍・民技術協力事業も行っている。1999年から産業部との緊密な協力の下に、兵器開発過程で獲得した国防技術を民間に移転し、産業発展に寄与しているのである。

4月28日産業通商資源部ジャン・ヨンジン1次官は国防科学研究所を訪問した。その目的は、研究員、特に若手研究員たちから研究活動の困難や建議事項について、ざっくばらんな意見を聞くことであった。また、研究開発現況が点検され、ロボット・宇宙など先端技術分野での軍・民協力強化策にも話し合われた。

懇談会では、兵力不足に対応して国防分野のスマート化・自動化を進めるために、国防分野にロボットの普及を拡大することが話題に上った。また、将来の戦争に備えて先端ロボット技術を確保するために、軍・民協力を拡大することが話し合われた。さらに、宇宙素材部品の基礎技術の確保、国防宇宙技術の民間移転、衛星開発関連の宇宙実験・検証など、宇宙分野の協力策が協議された。

産業部からは、「第3回軍・民技術協力基本計画」に基づいて軍・民技術協力に2027年までに1.5兆ウォン以上を投資し、新規課題に関する研究開発投資を拡大する計画が明らかにされた。また、2023年に宇宙・防衛技術を素材・部品・装備の核心戦略技術の一環とし、防衛産業の競争力強化を積極的に支援することが強調された。

[DW編集局]