（2023年4月20日付、NASEM（米国科学・工学・医学アカデミー）の標記発表の概要は以下のとおり）

NASEMが新たな報告書、「行動経済学：政策への影響と今後の方向性（Behavioral Economics：Policy Impact and Future Directions）」を発表した。本報告書は、行動経済学者と政策立案者との協力強化を求め、行動経済学分野の今後の研究の方向性を考察している。
経済学者は自身の研究において行動の影響を考慮するものであるが、行動経済学はより限定的な経済学の一分野であり、行動科学からの洞察を人間の行動に関する経済モデルに取り入れている。これらの知見は、健康増進、経済的豊かさ、環境保護などについて人々の選択を促す政策に応用することができる。報告書は、行動経済学が、人々が一見不合理に見える行動をとる理由、介入に対してどのように反応するか、そして人々がより良い意思決定を行うための公共政策のあり方について、いかに貴重な証拠を築いてきたかを紹介している。
報告書を執筆した委員会は、健康、退職給付、社会的セーフティネット、気候変動、教育、刑事司法に関する研究を調査した。委員会は、研究者、政策立案者、大学、政府機関に対して協力体制を強化し、行動経済学の応用に関する研究を進め、行動学の専門家を政策立案に関与させ、学際的研究への投資を拡大することを提言している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]