（2023年4月20日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTP、エネルギー省（Department of Energy：DOE）、国務省は、クリーンエネルギー技術イノベーションの加速に向けてバイデン政権が総力を挙げてまとめた戦略に焦点を当てた「国家イノベーション・パスウェイ報告書（National Innovation Pathway Report）」を発表した。

政権は、2035年までに炭素汚染のない電力部門を、2050年までにネットゼロ経済を実現するという目標を達成するために必要な技術を拡大するため、イノベーション・実証・展開を優先する三極の取組を進めている。

報告書は、DOEの「エネルギー・アースショット（Energy EarthshotsTM）」目標、超党派インフラ法の下での大規模実証プロジェクトへの資金提供、インフレ抑制法におけるクリーンエネルギー技術へのインセンティブなど、連邦政府の活動を紹介している。

クリーンエネルギーイノベーションは、気候目標の達成のみならず、空気をきれいにし、家庭のエネルギーコストを下げ、高収入な仕事を創出することにより全国民の生活を改善するものでもある。

また報告書は、23 の加盟国と欧州連合で構成される国際組織「ミッションイノベーション（Mission Innovation）」への重要な貢献でもある。この組織は、クリーンエネルギーをすべての人にとってより安価・魅力的・容易に利用可能にするため、その研究ミッションを通じて10年間の行動を活性化するとともに、研究・開発・実証への投資を増すことに重点をおいている。米国は、このミッションの運営委員会の議長を務めるなど、主導的な役割を果たしている。

歴史的な投資、省庁間および国際協力、民間企業との密接なパートナーシップ、そして「皆でやり遂げよう（Let’s get it done）」という姿勢が、米国のクリーンエネルギーイノベーションのエコシステムを進化させている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]