（2023年4月20日付、国防総省（Department of Defense：DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、DODはオーストラリア・ドイツ・イタリア・日本・韓国・英国の同盟6カ国向けの「DOD気候評価ツール（DCAT）」のカスタマイズ版を発表した。これは2年前の「気候サミット」（Climate Leaders Summit）でロイドJ. オースティン3世国防長官が約束していたもので、同盟国と協力しながら開発された。DCATを共有することで、同盟国の気候変動ヘのレジリエンスを強化し、安全保障協力と相互運用性を促進するとともに、米国の国家安全保障を強化することができる。

気候変動の影響は、軍と同盟国の作戦上の負担を増やし、施設やインフラを劣化させ、軍人の健康リスクを高め、既存および計画中の軍事能力の変更を求め続ける。DCATは、DODが持つ最高の気候評価ツールであり、そうしたツールによって気候変動に対する長期的曝露を評価することは、気候リスクと脆弱性を理解する上で不可欠である。

DODは、DCATを同盟国と共有するほか、2050年および2085年までの長期的軍事投資や他のDODの計画シナリオで利用できるよう、DCATの改善研究にも資金提供を続けている。施設レベルでは、DCATの機能向上により、洪水などの軍固有の地理情報システム・レイヤーとの統合が容易になり、気候や異常気象に対する施設の曝露や感受性の分析が可能となる。これにより、土地利用の推奨や、回復力のある設計、エンジニアリング、および建設を支援することができる。

軍においては、任務への影響と曝露リスクの低減を決定する上で重点的注意や詳細調査が必要となる施設や設備をDCATによって特定できる。同様に、DODの指導者らは、DCATによって省全体で気候曝露を比較することにより、投資、政策決定、議会からの要請に対する情報提供ができる。

気候変動に国境は無く、どの国も、気候災害への対処なくして永続的な安全はない。DODは、同盟国との気候安全保障上の協力、気候評価ツールの共有のほか、相互の懸念と国家安全保障における防衛パートナーシップのさらなる拡大を目指す。

[DW編集局]