（2023年4月27日付、国土安全保障省科学技術局（Department of Household Security Science and Technology Directorate：DHS S&T）の標記発表の概要は以下のとおり）

DHS S&Tは、企業、システム管理者、ソフトウェア開発コミュニティの関係者に対し、ソフトウェア部品表（software bill of materials：SBOM）ベースの機能を提供する革新的技術を求めた「ソフトウェアサプライチェーン可視化ツール（Software Supply Chain Visibility Tools）」の募集で7件の支援対象を発表した。この募集はS&Tの「シリコンバレー改革プログラム（Silicon Valley Innovation Program：SVIP）」が行い、高保証ソフトウェアサプライチェーンの基盤となる透明性を提供し、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ局などのDHSの構成組織やプログラムのミッションニーズに応じてソフトウェアサプライチェーンの可視化と新たなリスク評価機能を実現し得る、オープンソースの技術ソリューションを求めていた。

今回の支援対象は、コホートとして、マルチフォーマットSBOM翻訳器トランスレータとソフトウェア部品コンポーネント識別子トランスレータの2つのコアソフトウェアモジュールを開発し、オープンソースライブラリとして提供し、またSBOM対応の商用製品と統合する予定である：

1.カリフォルニア州のAppCensus, Inc.に19万9,800ドル
2.ワシントン州のChainguard, Inc.に20万ドル
3.カリフォルニア州のDeepbits Technology, Inc.に19万8,620ドル
4.コネチカット州のManifest Cyber, Inc.に19万480ドル
5.イスラエルのScribe Securityに19万7,960ドル
6.アラバマ州ジャスパーのTestifySec, LLCに19万9,990ドル
7.ワシントン州のVeramine, Inc.に19万9,800ドル

[DW編集局]