（2023年4月28日付、国防総省（Department of Defense：DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

DODの産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy：OASD(IBP）)は、製造能力拡大・投資優先化室（Office of Manufacturing Capability Expansion and Investment Prioritization：MCEIP）を通じて、極超音速システムおよび戦略システムのサプライチェーン強化のための資金供与を発表した。供与対象企業は、General Electric（GE）社、Carbon-Carbon Advanced Technologies（C-CAT）社、Northrop Grumman社の3社である。

GEは796万ドルを獲得し、39カ月にわたって高温・超高温複合材料（U/HTC）の生産能力の増強と、エアロシェル［Aeroshell：大気圏突入時に受ける熱と圧力から機体を保護する熱シールドシェル］生産のスケールアップのための生産設備の現代化に取り組む。

C-CATは757万ドルを獲得し、先端複合材料の一種であるカーボンカーボン製の大型で複雑な組立品を製造する設備の新増設に38カ月間取り組む。
Northrop Grumman社は、943万ドルの契約により、自動プリフォーム（予備成型）製造装置と高温炉を調達して、極超音速システムおよび戦略システムの複数の部品を支えるU/HTCの国内製造能力を拡大する。

なお、産業基盤政策担当次官補は、DOD調達および維持担当国防次官に対する首席アドバイザーとして、DODの防衛産業基盤維持のための政策立案、中小企業プログラムおよび政策の実施、地理経済分析および評価を担う。また、MCEIPは、極超音速産業基盤の拡大を支援するために、調達などの金融手段を活用し、資金供給する責任を負っている。

[DW編集局]