（2023年5月10日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）およびドイツ連邦内務地方省（BMI）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦議会の予算委員会は、連邦政府から提出された法案の趣旨に基づき、データ研究所設立財源の凍結を解除した。これにより、設立作業の開始が可能となった。データ研究所設立のための法案の趣旨は、連邦教育研究省（BMBF）との緊密な連携の下、BMWKとBMIによって構築され、連邦政府内で調整されたものである。

BMWKのデジタル経済およびスタートアップ担当委員であるアンナ・クリストマン（Anna Christmann）氏は、次のように説明した。「データ研究所では、ドイツ国内でのデータをより適切に共有および使用できるように、そのメイン・プロジェクトを実施する。現在重要なことは、法案の趣旨と予算の承認が得られたことで、具体的なプロジェクトを迅速に開始することである。計画していた2つの適用事例を用いて、データ研究所がデータ活用に対してどのように貢献できるかを示すつもりである。パイロット・プロジェクトから学ぶと共に、研究所の発展に努めたい。2022年12月のデジタル・サミットで、データ研究所設立委員会が示したアプローチに従って進めていく」

BMIの事務次官であるマルクス・リヒター（Dr. Markus Richter）氏は、次のように述べた：「データ研究所をシンクタンクであると共に実装を推進する専門家集団と考え、今後データ共有とデータ使用によって実際的な問題に対応していきたいと思っている。データ研究所は、市民、企業、行政に対する中心的な窓口となる。データ活用へ指向することで、利害関係者に利益となるだけではなく、何よりも研究所構築に向けた重要な知見が得られるのである」

連邦予算委員会は、2023年のデータ研究所設立のために1,000万ユーロを凍結解除し、2024年と2025年のそれぞれに、さらに1,000万ユーロを提供予定である。データ研究所の指針は、ドイツ国内のデータを既存の枠組みの中で、社会全体でより利用可能で実りあるものとすることを目指している。

次のステップは、主な利害関係者と専門家が初回のパイロット適用事例と、データ研究所のガバナンスの問題についてコメントし、独自のアイデアを提案できる市場対話とすることである。市場対話は、今四半期内を予定している。

[DW編集局]