（2023年5月4日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、人工知能（AI）の責任あるイノベーションを促進し、国民の権利と安全を守るための新たな行動を発表する。

AIは現代において最も強力な技術の一つだが、それがもたらす機会をつかむためには、まずリスクを軽減する必要がある。大統領は、AI開発においては、社会、安全保障、経済を守りつつ、公益に資する責任あるイノベーションを支援することにより、人々と地域社会を中心に据える必要があると明言している。これは、企業が製品を販売・公開する前に、その安全性を確認する基本的な責任があることを意味する。

ハリス副大統領と政権高官は本日、AIイノベーションの最前線の米国企業4社（Alphabet, Anthropic, Microsoft, OpenAI）のCEOと会談し、こうした責任と、個人と社会に対するリスクや被害を軽減する安全策によって、責任と信頼、そして倫理的なイノベーションを推進する重要性を強調する予定である。

また政府は、AIがもたらす国家安全保障上の懸念、特にサイバーセキュリティ、バイオセキュリティ、バイオセーフティなどの重要分野に積極的に取り組んでいる。

本日の主な発表の内容は、以下のとおり。

▽国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の資金提供（1億4,000万ドル）による新たな7つの国立AI研究機関の立ち上げ
▽主要なAI開発企業による、責任ある情報開示原則に従った、既存の生成AIシステムの公開評価
▽AIリスクの軽減とAI機会の活用に関する連邦政府機関向け指針の草案作成計画

[DW編集局]