（2023年5月19日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国と大韓民国は、第11回科学技術合同委員会会議（Joint Committee Meeting：JCM）をソウルで開催した。JCMは、本年2月に更新された「米国政府と大韓民国政府との間の科学技術協力に関する二国間協定」に基づき開催されたものである。

アラティ・プラバカー（Arati Prabhakar）大統領科学技術顧問兼OSTP長官が、大韓民国のイ・ジョンホ（Lee Jong-Ho）科学技術情報通信部長官と共に共同議長を務めた。米国はOSTPなど6機関から、大韓民国は科学情報通信部（Ministry of Science and ICT：MSIT）など15機関から幹部・専門家らが参加した。

JCMでは、次世代半導体、核融合・原子物理、バイオテクノロジー、人工知能、気候変動、極地・海洋科学、そして研究のセキュリティとインテグリティ、研究者の流動性、データ共有、計測基準に関する協力を通じたグローバルな科学技術協力の強化など、科学技術政策と研究の優先課題に焦点が当てられた。

バイデン大統領とユン大統領が2022年と2023年の首脳会談で確認したとおり、両国の科学者、研究者、エンジニアは世界で最も革新的な存在である。両国間の科学技術協力は、それぞれの経済目標を推進するために不可欠であり、グローバルリーダーとしての両国の重要な役割を反映している。両国は、国民に利益をもたらすような、また開放性、透明性、誠実さ、公平性、公正な競争、客観性、民主的価値など、基本的な科学的価値・原則に対する共通の責務に根ざした研究開発を優先している。

JCMでは、科学技術協力に関する緊密なパートナーシップと協調を継続するという両国のコミットメントが再確認された。

[DW編集局]