（2023年5月23日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は以下のとおり）

政府は23日、５か年投融資計画「フランス2030」の一環である公募プロジェクト「農業・食料転換の地域実証」の２回目の関心表明公募（AMI）で採択された8件を発表した。受賞者は、初回の7件と同様、政府に代わって地域銀行（Banque des Territoires）が、その意欲と質を高めるためプロジェクトの成熟に応じた支援を行う予定である。最終となる次の３回目の公募は、今年9月28日まで募集が行われ、2024年第１四半期に受賞者が発表される予定である。

「農業・食料転換に関する地域実証」のAMIは、「フランス2030」の2つの国家戦略「持続可能な農業システムと農業設備」と「健康的で持続可能な食料」の一環である。「フランス2030」は、農業・食料転換に23億ユーロ以上を投じることによって、未来のソリューションへ投資を行い、食料主権に生物と知識を役立てる第3次農業革命の展開を加速させるものである。

このAMIでは、1億5200万ユーロの予算を充てて、15～30程度の地域プロジェクトとその関係者（地方自治体、企業、スタートアップ、研究機関など）がエコロジーとエネルギー転換の課題に対応するために、農業と食料の生産システムの転換を支援することを目指している。

技術、サービス、利用、組織、方法論などなあらゆる種類のイノベーションが、この目的のために動員され得る。少なくとも1つの地方自治体を含む多くのパートナーによるガバナンスは、システム的なアプローチを用いて、かつ研究・研修関係者と連携しながら、実際の条件の下で、地域全体に対する高い再現性を持って、新技術や新しい利用モデルをテストできるとされている。

この２回目のAMIでは45件の応募があり、そのうち39件の適格プロジェクトが、政府各部門の意見も踏まえた上で選考委員会によって審査され、最終的に8件の新規採択プロジェクトを指定。計画を煮詰める段階に入った。この採択プロジェクトは、煮詰めの段階として今後最長6ヶ月から18ヶ月の間、地域銀行の支援を受けながら、計画の拡充を行う。この段階で、各採択プロジェクトはエンジニアリング費用として最大30万ユーロの助成金を受けとれる。この段階の終了後、選考委員会がさらに分析して、実施段階への移行を検討する。実施段階では、200万から1,000万ユーロの投資助成金（最大50％の協調融資）を受けられる。

[DW編集局]