（2023年5月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、個人の権利と安全を守り、国民に成果をもたらす責任ある人工知能（AI）の研究、開発、展開を推進する新たな取り組みを発表する。

バイデン大統領は、AIがもたらす機会を掴むためには、まずそのリスクを管理する必要があると明言している。そのためバイデン政権は、国民、地域社会、公益を中心に置き、個人、社会、セキュリティ、経済に対するリスクを管理する、責任あるAIイノベーションを促進するために重要な行動をとってきた。

本日の発表の概要は以下のとおりである。

▽AIの研究開発に対する連邦政府投資に関するロードマップの更新：大統領府科学技術政策局（OSTP）は、「国家AI研究開発戦略計画（National AI R&D Strategic Plan）」を更新し、信頼できるAIシステムの開発と利用において、米国が引き続きリーダーシップを発揮できるようにする。

▽AIの重要課題に関する情報提供依頼（RFI）の発表：OSTPは、AIリスクの軽減、個人の権利と安全の保護、生活向上のためのAI活用に関する国家的優先課題について一般からの意見を求める。

▽教育におけるAIのリスクと機会に関する報告書の発表：教育省（Department of Education）の教育技術局（Office of Educational Technology）は、教育、学習、研究、評価におけるAI関連のリスクと機会をまとめた報告書「AIおよび教育と学習の未来（AI and the Future of Teaching and Learning: Insights and Recommendations）」を発表する予定である。

上記に加え、大統領府は本日、雇用主が労働管理に自動化技術を使用することに関して、労働者から直接意見を聴取するリスニングセッションを行う予定である。

[DW編集局]