（2023年5月31日付、韓国技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は5月30日、日本の総務省と政務次官会議を行い、翌31日には日本の代表的なデジタル企業であるソフトバンクとKDDIやJPCERTコーディネーションセンターを訪問し、デジタル分野での協力策を協議した。

日本で移動通信事業と超高速インターネット事業を行っているソフトバンクは、人工知能（AI）半導体スタートアップ企業への投資、トヨタなど主要企業との先端半導体開発など、AI半導体に対する投資を拡大している。また、スマートフォンの頭脳と言える応用プログラム処理装置（アプリケーションプロセッサー）の基礎アーキテクチャー開発会社である英国ARMの親会社でもある。科学技術情報通信部のソン・サンフン情報通信政策官（局長）を代表とする韓国代表団は、同社と自律走行車、エッジIoT機器、高性能データセンターサーバー関連の知的財産権共同開発などに関する協力策について話し合い、韓国AI半導体スタートアップ企業への投資も増やすよう求めた。

代表団は続いて、移動通信分野日本第2位の企業であり、サムスン電子と協力して5G Open-RAN商用化に成功したKDDIを訪問した。そして、同社からOpen-RANの開発・活用現況などを聞き取り、次世代無線通信基礎技術であるOpen-RAN技術についての共同研究や韓国のOpen-RAN機器開発企業との協力策の強化を提案した。

日本の経済産業省傘下の機関であり、日本民間分野のサイバー攻撃対応業務を担当しているJPCERTコーディネーションセンターとの会議では、サイバーセキュリティ攻撃への対応・処理について相互協力することを話し合った。また、サイバーセキュリティプロジェクトでの協力、サイバー攻撃・不正アクセス情報の共有、非常時における韓国のインターネット振興院および日本のJPCERTコーディネーションセンター間での連絡体系の確立などについても協議し、サイバー攻撃に両国が共同で対応することとした。

これらの訪問・協議は、前日の政府間会議で提案された民間分野の交流・協力強化のための最初の措置であり、両国の民間企業が持つそれぞれの利点を活用し、相互利益のために協力を拡大していくために行われた。ソン・サンフン政策官は、「日韓関係が新たな局面に入り、両国が協力して相互利益を得ることができる領域が拡大した。一方だけが利益を得る関係ではなく、双方が利益を得ることができる協力テーマをできるだけ多く発掘して提案し、民間交流が活性化するよう支援していきたい」と述べた。

[DW編集局]