（2023年6月13日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、運輸省に設立されたインフラ高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Infrastructure：ARPA-I）を通じて、交通インフラにおけるイノベーション加速に向けた新たな取組を発表した。ARPA-Iは未来の交通が誰にでも安全で、効率的で、強靱性があることを目指している。

①超党派インフラ法プログラムによるインフラ関連研究開発の強化
②全国の地域社会との連携
③情報提供要請（RFI）
④「交差点安全チャレンジ（Intersection Safety Challenge）」の推進

また、ARPA-IはOSTPと連携し、関連セクターのリーダーを招集した初のARPA-Iサミットを6月13日に開催し、ARPA-Iが実装の加速、インフラのコスト削減、システムの持続可能性と強靱性の向上、安全性の強化、およびより公平な地域社会の構築において果たす以下の役割を強調した。

①公共インフラのリーダー、労働組合、製造業者、イノベーターの視点から、インフラセクターに革新的技術を導入する際の機会と課題を特定する。
②地域のインフラ課題を、ARPA-Iの新技術への投資や「米国への投資」アジェンダ達成における役割に結びつける。
③ARPA-Iが、運輸省による安全確保・全国民へのアクセシビリティ向上・交通システムに起因する社会的不均衡の是正に対して貢献する方法を開発する。

[DW編集局]