（2023年6月20日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は以下のとおり）

ボルヌ首相は6月16日、デジタル技術の主権問題への支援であるプロジェクト公募「未来職能」で９件（国の支援総額7,100万ユーロ）を採択したと発表した。未来の仕事となる5G、人工知能（AI）、クラウド、サイバーセキュリティ、デジタル・グリーン、量子における研修等に対する国の取り組みが具体的に示され、2030年までに23万人以上を支援し、260万人以上の人々の意識を高めることになる。

地域圏ごとの研修および国の支援額は以下のとおり。

▽南東部オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏：マイクロ・ナノエレクトロニクスおよびクラウド分野約5万8,000人（約1,500万ユーロ）
▽北西部ブルターニュ地域圏：サイバーセキュリティおよびインテリジェント電気通信ネットワーク分野1万人以上（約1,500万ユーロ）
▽首都圏（イル＝ド＝フランス地域圏）：AI、サイバーセキュリティ、インテリジェント電気通信ネットワーク分野11万2,000人以上（3000万ユーロ以上）
▽北部ノルマンディー地域圏：サイバーセキュリティ分野2,000人以上（約500万ユーロ）
▽南西部ヌーベル＝アキテーヌ地域圏：デジタル・グリーン分野4万7,000人以上（約600万ユーロ）

これらのプロジェクトは、「未来職能」に資する関心表明公募の第一弾で採択された118件（フランス2030の枠組みで国から7億8000万ユーロの投資）の研修および意識向上計画の一部である。

マクロン大統領は、主権、産業復興、脱炭素化およびデジタル移行に向けた新たな才能とスキルの適応は、今や主権とレジリアンスに関わる戦略的課題であり、幅広い新たな研修機会の創設と職業の魅力向上のため、第二弾となる7億ユーロを用意すると表明している。

[DW編集局]