（2023年6月30日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

OSTPは、2022年包括歳出法（Consolidated Appropriations Act 2022）での議会指令を受けて、太陽放射改変（Solar Radiation Modification：SRM）に関する報告書を発表した。本報告書は、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）および他の連邦機関が協力して作成したもので、知識ギャップを特定し、SRMがもたらすリスクと利益に関する理解を向上させうる潜在的研究分野に焦点を当てている。なお、報告書の発行は、議会の指令によるものであり、バイデン政権による政策や活動の変更を意味するものではない。SRMに焦点を当てた包括的な研究プログラムを立ち上げる計画もない。

本報告書は、いかなる包括的な研究プログラムも、SRMの科学的側面だけでなく、社会的側面をも包含する必要があると指摘し、SRM研究のさらなる優先分野として、以下の分野を挙げている。

① SRMの導入が気候や環境に与える影響の解明
② 潜在的な社会的成果と生態学的影響の評価
③ 国際的なパートナーとの共同研究のあり方の検討

本報告書はまた、これまでのSRMの影響に関する研究が、場当たり的で断片的なものであり、多くの重要な分野において知識のギャップと不確実性が存在していることを認めている。

[DW編集局]