（2023年6月23日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン大統領は、2047年までに米国内で400万人以上のがんによる死亡を防ぎ、がん患者の医療体験向上という目標を達成するため、「がんムーンショット」を改めて活性化させた。本来、米国人のがん撲滅に焦点を当てたものであるが、世界的には中低所得国ががんによる死亡の大部分を占めており、バイデン政権は、がんの予防、検診、治療、ケアへの公平なアクセスを全世界に拡大するための国際協力を主導することをコミットしている。

長年にわたり、米国はインドと協力し、共通の健康上の課題に取り組んできた。人々のウェルビーイングは改善されているものの、がんを含む非感染性疾患はインドにおける全死亡の約63％を占め、2025年には2020年に比べ、がん患者が13％近く増加すると推定されている。

昨日、バイデン大統領とインドのモディ首相との公式会談において、がんとの闘いを加速させるための次のようなコミットメントを発表し、米国とインドの強固な関係を再確認した。

① 人工知能（AI）対応のデジタル病理学プラットフォームを開発し、がんの診断、予後、治療効果の予測に活用する。
② データ共有、合成生物学、がんの予防・発見・治療のための新技術の進歩に関する新たな協力分野を特定するため、政府関係者や官民の専門家が一堂に会する、「米印がん対話（U.S.-India Cancer Dialogue）」を開催する。

また、「がんムーンショット」の下、以下の事項に関して米印間で官民協力を行う。

① がんの検診と予防へのアクセスの改善
② がん研究、インフラ、研修の能力向上
③ がん医療の人材育成と提供体制の構築
④ がんに対する人々の意識向上と教育の強化による啓蒙

[DW編集局]