（2023年6月27日付、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、バイオ技術・製造における教育・職業訓練プログラムを迅速かつ公平に拡大するための新たな行動計画を発表した。バイオ製造における変革は、健康、気候変動、クリーンエネルギー、食料安全保障、農業、サプライチェーンの強靭性、そして国家と経済の安全保障において、新たな解決策をもたらす。本行動計画は、バイオ経済への継続的な投資を推進し、雇用を生み出し、この分野における米国のリーダーシップを維持するのに役立つ。

昨年9月、大統領は、バイオ技術・製造の可能性を引き出すことで、高報酬雇用の創出、強力なサプライチェーンの構築といった成果をあげるための大統領令に署名した。政権は、雇用主、労働組合、米国製造研究所などの利害関係者と協力し、バイオ製造職向けの中等教育・高等教育における実習前教育、登録実習、「職業・技術教育（CTE）」プログラムの拡大を図っており、それには以下が含まれる。

■国立科学財団（NSF）、エネルギー省、農務省：歴史的黒人大学（HBCU）、部族大学（TCU）、少数民族奉仕機関（MSI）との協力拡大
■教育省：部門間協力促進、バイオ人材の専門的学習シリーズの立ち上げ
■労働省：主要な助成金プログラムにおけるバイオ製造を含む先端製造業を優先
■商務省：高校生をバイオ医薬品製造の進路に呼び込むためのNational Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticalsのバイオ医薬品製造パイロットプログラムの支援
■NSF：労働省、商務省などと協力し、認知されているコンピテンシーモデル、新たなコンピテンシーモデルの開発、およびバイオ人材の資格認定メカニズム探求の間の連携を図るフォーラムの開催

[DW編集局]