（2023年6月29日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は6月29日、「半導体未来技術官民協議会」の会議を開催した。その経緯と内容は次のとおりである。

現在世界的に熾烈な半導体技術競争が繰り広げられているが、米国、中国などの主要国は、先端産業の発展と国家安全保障のため、半導体技術の向上に政府支援を拡大してきている。このような状況の中、韓国も「他の追随を許さない戦略技術を育成し、科学技術5大国へと跳躍する」という政府課題を掲げた。科学技術情報通信部は、これを達成するため、2023年4月、「半導体・ディスプレイ・次世代電池の3大主力技術を他の追随を許さないものにするためのR&D基本計画」を発表した。さらに、同部は他の追随を許さない半導体技術を確保するために官民の結集を図り、2023年5月、「半導体未来技術官民協議会」を設立した。

「国家半導体研究室事業」は、このような流れのなかで実施されるに至った政策の一つである。同事業は、中長期的に持続的な研究を行う韓国最高水準の半導体研究室を選定するものであり、未来技術を先占し、企業の課題を解決するとともに、高い専門性を備えた修士・博士級の人材を育成することを目指している。国家半導体研究室に選定されると、毎年5億ウォン規模で5年間、計25億ウォンの研究支援を受けることができる。現在すでに9つの研究室が選定されているが、2023年下半期にさらに10の研究室が選定され、計19研究室が指定・運営されることになっている。国家半導研究室の選定・評価にあたっては、専門的な産業界の関係者の積極的な参加を促すとしており、民間の需要に基づいて次世代技術開発が行われるよう配慮されている。そして、国家半導体研究室の成果が10年以内に企業に波及するよう支援するため、今後「知識財産および産業技術諮問委員会」が設立されることになっている。

「半導体未来技術官民協議会」のテーマは、「半導体高度人材の現況および対応策」であった。まず、半導体産業協議会が発議を行い、続いてサムスン電子、SKハイニックス、ファブレス産業協会、政府出資の研究院などが需要者の立場から、国家半導体研究室や学会が養成機関の立場から、活発に意見を述べた。さらに、科学技術情報通信部、産業通商資源部、教育部など、半導体人材養成関連省庁も参加して、関連政策や今後の実施政策などが議論された。

[DW編集局]