（2023年6月30日付、国防総省（Department of Defense: DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

DODは本日、2019年度国防権限法（National Defense Authorization Act）第1286条（改正版）に記載された問題ある活動を行っていることが確認された外国事業体のリストを公表した。問題ある活動には、DODの資金提供による研究開発が、国家・経済安全保障を毀損する目的で不正利用されたり、研究インテグリティの侵害や外国政府の干渉を受けたりする可能性を高める行動が含まれる。DODは、学術機関、産業界、一般市民がリストを確認し、リストに記載されている団体と関わる際には注意を払うよう奨励している。

外国企業リストに加え、国家安全保障大統領覚書第33号（National Security Presidential Memorandum -33）に基づき、6月8日、DODの最高技術責任者（CTO）である研究・技術担当国防次官は、「基礎研究のリスクベース・セキュリティ・レビューのためのポリシー」に署名した。本ポリシーは、DODが選定するすべての基礎研究プロジェクトに対し、外国の影響から生じる潜在的な利益相反などについて審査を受けることを義務付けている。これには、DODのプログラム管理者が基礎研究提案を審査する際に、外国の影響を受ける可能性がないかどうかを確認し、リスクを適切に低減するための手引きが含まれている。

[DW編集局]