（2023年7月5日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、韓国インターネット振興院とともに「ブロックチェーン需要者・供給者協議会」（通称ABLE：Alliance of Blockchain Leading digital-Economy）を発足させた。同協議会は、ブロックチェーン技術需要企業・機関とブロックチェーン技術供給企業を結びつけ、継続して販路を開拓する役割を担うことを目指すものである。7月5日、2023年ABLE発足式が開催され、64の企業と機関が参加した。

ブロックチェーンとは、データを透明かつ安全に管理し、信頼性を確保する技術のことである。ブロックチェーンが適用される分野・市場は、情報通信技術（ICT）や金融などさまざまな産業領域で急速に拡大している。また、ブロックチェーンの主要サービス・関連産業は、毎年新たに発掘されている。このように急変している環境の中では、韓国の中小ブロックチェーン企業が技術とサービスの商品化に成功したとしても、販売先を探すことは困難であった。また、これらの企業が自ら市場需要を予測し、開発を行っている過程で、そのサービスの流行が過ぎてしまうことや、より優秀な基礎技術が開発されてしまうことも少なからずあった。今回のABLEはこのような問題を解決する狙いがある。

開会式の後、パク・ウォンギュ科学技術情報通信部次官の主宰により、ABLE参加企業を対象としてデジタル政府課題現場懇談会が開催された。この懇談会は発表と討論で構成された。第一発表者である科学技術情報通信部キム・ドチャン事務官は、ブロックチェーン産業振興方針（2022年11月）に基づいて政府のブロックチェーン政策方針を提示した。第二発表者であるボストンコンサルティンググループのジン・チャンホパートナーは、国内外の代表的なブロックチェーンサービス企業の事例を紹介し、ブロックチェーンサービス活性化の動向を説明した。発表の後、出席者たちはブロックチェーン産業振興のための国民体感型サービスについて、約60分間さまざまな意見を述べた。そして、国内企業の優秀な技術力を効果的にグローバル市場に紹介する方法や、政府の支援の必要性について、熱心な議論が行われた。

[DW編集局]