（2023年7月6日付、欧州委員会の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は本日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表した。報告書では、持続可能性と人々の福祉を、欧州の「開かれた戦略的自律性（Open Strategic Autonomy）」の中心に据える方法を分析し、この目標を達成するための10の具体的な行動を提案している。

◼主要な社会的・経済的課題を克服する

経済および社会両面での持続可能性への移行を図る中で、EUは次のような課題に直面している。

・地政学的な変化が世論を形成し、世界中の政府の行動を変化させている。
・人と自然の福祉に焦点を当てた新たな経済モデルの必要性が高まっている。
・持続可能な未来に向けた適切なスキルのニーズが高まっている。
・持続可能性への移行には先例のないほどの大きな投資が必要である。

◼10の行動分野

報告書では、持続可能性への移行が、住民と社会の福祉に焦点を当て続けることを保証するため、政策対応が必要な10の分野を特定している。

・福祉政策を刷新し、質の高い社会サービスに重点を置く、欧州の新たな社会契約を確保する。
・開かれた戦略的自律性と経済安全保障に焦点を当て、強靭なネットゼロ経済を推進するため、「単一市場（Single Market）」を深化させる。
・主要パートナーとの協力を強化するために、国際社会でのEUの提案を強化する。
・規制をターゲットにし、バランスのとれたライフスタイルを促進することで、生産と消費の持続可能性への移行を支援する。
・移行に向けた資金の流れを促進する公的施策を通じて、「投資の欧州（Europe of investments）」に向けて動く。
・効率的な税制の枠組みと公共支出を通じて、公共予算を持続可能性に適合させる。
・さまざまな要因に合わせてGDPを調整するなど、政策と経済指標を持続可能で包括的な福祉に向けてさらにシフトさせる。
・労働市場への参入を増やし、将来のスキルに焦点を当てることで、すべての欧州人が移行に貢献できるようにする。
・世代間の公平性を政策決定の中心に据えて民主主義を強化し、移行への支持を強化する。
・準備と対応に関するEUのツールボックスを強化することで、市民保護を「市民予防（civil prevention）」で補完する。

[DW編集局]