（2023年7月13日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は7月13日、「2023年第8回国家研究開発事業評価総括委員会」を開催した。委員会では、2022年第3次国家研究開発事業に選定され、予備妥当性調査の総合評価を経て必要性が認められていた「化合物パワー半導体高度化技術開発事業」が最終的に確定された。この事業は、韓国のパワー半導体技術を市場のニーズと結びつけつつ高度化して、商用化素子、パワー変換装置（モジュール）、駆動回路などの重要要素技術を開発し、化合物パワー半導体分野における先進国との技術格差を解消することを目指すものである。

半導体分野は、韓国が掲げる12の「国家戦略技術」の一つであるが、パワー半導体はその重点技術に当たり、今回の予備妥当性審査通過によりその重要性が政府レベルで再確認された。今後研究開発と関連事業が集中的に実施されることになっている。この事業の実施により、関連企業の技術開発力が強化され、世界市場進出やサプライチェーンの国内化といった波及効果が期待されている。また、化合物パワー半導体分野の基礎技術を獲得することによって、先進国との技術格差解消にも寄与することが期待されている。

また、同委員会では、2023年第2次研究開発予備妥当性緊急調査対象に選定されていた産業部の「エコ交通手段用高性能次世代2次電池技術開発事業」が審議・議決された。同事業の目的は、次世代2次電池技術の競争力優位を先占することにより、世界市場を先導できるようになることである。同事業の目標は、安全性が高く長寿命の電気自動車用2次電池、電気船舶用高出力リチウムイオン2次電池、都市航空交通手段用超軽量リチウム硫黄2次電池などの関連技術を開発し、2028年までに高エネルギー密度次世代2次電池を製造するための工程技術を確保することである。同事業は、4月に国家戦略技術プロジェクトに選定されていた。

[DW編集局]