（2023年6月30日付、エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、同省から資金提供を受けた研究を、市民、研究者、ジャーナリストに対してよりオープンでアクセスしやすいものとするための計画を発表した。これは、バイデン政権による政府のデータの透明性を向上させる広範な取り組みの一環である。DOEは、17の国立研究所や、大学・企業の研究に資金提供する数多くのプログラムを通じて、年間数千の研究論文を直接支援しており、この計画が実行されれば、これらの研究成果は即座に無料で利用できるようになる。

この計画は、2022年8月に大統領府科学技術政策局（OSTP）が、「連邦政府の資金提供による研究の成果である論文やその関連データを、制限なく無料で一般公開すること」を連邦政府機関に求めた覚書を支持するものである。計画は、気候、エネルギー、環境、および基礎的・応用的な研究開発への年間数十億ドルの投資による研究成果に対する、機密扱いや制限のない公平なアクセスを可能とするためにDOEが取る措置を示している。

DOEは、2014年に研究成果の一般公開を拡大する最初の計画を発表して以来、約20万の論文や原稿への無料アクセスを提供し、厳格なデータ管理計画要件を通じて科学データへのより広いアクセスを可能にしてきた。

今回の計画の要点は以下のとおり：
１.連邦政府資金提供による研究成果に自由にアクセスできるまでの「エンバーゴ（公開猶予期間）」の撤廃
２.論文に掲載された、あるいはその基礎となったデータへの即時アクセス、および論文に掲載されていないデータへのアクセスの拡大
３.研究成果、組織、研究費、契約、人物に対する「永続的識別子（persistent identifier：PID）」の広範な採用

要件とガイダンスは、2024年末までにほぼ完成し、2025年末までに実施される予定である。

[DW編集局]