（2023年7月21日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は、発足以来、人工知能（AI）がもたらす大きな可能性を捉えつつ、そのリスクの管理と国民の権利と安全の確保にも迅速に対処してきた。バイデン大統領は本日、Amazon、Anthropic、Google、Inflection、Meta、Microsoft、OpenAIの大手AI企業7社から、AI技術の安全、安心、透明性のある開発への移行を支援するための自主的なコミットメントを確保したと発表した。

コミットメントは、AIの基礎となる安全性、セキュリティ、信頼性を強調しており、責任あるAIの開発に向けた重要な一歩となる。

▽製品リリース前の安全確認
・AIシステムの社内外のセキュリティテストの実施
・AIリスク管理に関するステークホルダー全体との情報共有

▽セキュリティを最優先した体制構築
・独自かつ未公表のモデルウェイトを保護するためのサイバーセキュリティと内部脅威へのセーフガードに対する投資
・第三者によるAIシステムの脆弱性の検知と報告

▽市民の信頼の獲得
・電子透かしシステム（watermarking system）など、AIによる生成品であることを利用者に確実に伝える技術の開発
・自社のAIシステムの能力、限界、適切･不適切な使用範囲の公表
・偏見、差別、プライバシー保護など、AIシステムのリスクに関する研究の優先
・がん予防から気候変動まで、社会の最重要課題に対処する高度なAIシステムの開発と導入

バイデン政権は、同盟国とともにAIの開発と利用を管理する強力な国際枠組みを確立する予定であり、国連のさまざまな場においても議論していく。

[DW編集局]