（2023年7月27日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は7月27日、「宇宙航空庁設立・運営基本方針」を発表した。近年、世界的に宇宙開発の必要性と宇宙安全保障の重要性が高まり、世界の主要国は、宇宙専担機関を中心として、宇宙探査の拡大や民間宇宙産業の育成などの宇宙開発政策を積極的に推進している。韓国政府も、宇宙専担機関である「宇宙航空庁」の設立を進めてきており、4月に「宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法」を国会に提出。これを受けて、必要な項目を整理して今回の方針を策定した。

宇宙航空庁は、国を代表する宇宙航空関連の専担組織であり、国家宇宙委員長は、現在の国務総理から大統領に格上げされる。同庁は、大学や研究機関などがそれぞれの長所を生かして形成される産学ネットワークの中心に位置し、シナジー効果を生み出すコントロールタワーの役割を果たす。同庁には、現在各省庁で行われている宇宙航空関連の諸事業が移管され、同庁は宇宙航空政策を策定し、研究開発・技術確保を主導し、産業育成、国際協力、人材育成などを進める。一方、大学や研究機関は、従来からのそれぞれの研究を進めつつ、同庁の事業センターとして国の特定事業を実施する。航空宇宙研究院や天文研究院などは、従来どおり科学技術研究会に所属する。

宇宙航空庁の組織は、需要に応え、事業を体系的に実施できるよう構成される。特に国の衛星の運営や宇宙環境の監視など、公共性が高く、安全保障の性格が強い国家的インフラは、同庁所属機関として設立される方向で検討されている。同庁の組織は、事業組織と機関運営組織で構成される。事業組織は、政策、研究開発、ビジネス、国際協力など組織固有の事業を行う。特に研究開発分野は発射体、人工衛星、宇宙科学探査、先端航空など、各技術分野の事業発掘や設計・研究開発の総括などの業務を実施する。機関運営組織は、人事、監査、広報、企画調整、運営支援など、機関運営に必要な行政支援業務を行い、特に宇宙航空庁が安定的に開庁できるよう支援する。

研究開発においては、宇宙航空庁は技術イノベーションを先導する。そして、これによって国の総力を結集する必要があるような大型事業を設計し、産学共同で研究開発を進める。民間が競争優位にある領域の事業は、現在と同様に民間の主導で事業を進め、宇宙航空庁はこれを積極的に支援する。

[DW編集局]