（2023年7月28日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

過去数十年間、米国は、世界で最も重要な技術を生み出し、商業化してきた。しかし、多くの革新的な技術は、その発明の背景にある研究が米国民の税金で賄われ、米国内で製造可能であったとしても、結局は他国で製造されている。このため、本日、バイデン大統領は、「国内発明、国内製造（invent it here, make it here）」政策を推進する大統領令に署名した。超党派インフラ法、半導体・科学法、インフレ抑制法を通じた連邦研究開発への歴史的投資である「米国への投資（Invest in America）」により、米国はイノベーション能力を拡大するためのまたとないツールとリソースのパッケージを手に入れた。そして、このような連邦政府の資金援助による発明が、可能な限り米国の生産者と労働者に利益をもたらすよう、本日の大統領令は次の4つの核心的目標を掲げている。

① 連邦政府の研究開発プロセスの透明性を向上させ、煩雑な手続き・要件を合理化することで、国内製造業の目標達成に向けた進捗状況をよりよく追跡できるようにする。連邦政府はこれまで、連邦政府の研究開発投資が、いつ、どこで、どのように国内製造や雇用創出につながるかを理解する能力に欠けていた。このため、本大統領令は、政府報告システムである「iEdison」の利用を近代化し、研究者、企業、一般市民が米国のイノベーションの状況をよりよく理解できるようにする。

② 連邦政府の資金を利用して開発された発明を米国内で製造するインセンティブを高める。本大統領令は、連邦省庁に対し、研究開発資金の公募において国内製造を検討するよう奨励している。また、大統領府科学技術政策室（OSTP）は、国家科学技術会議（National Science and Technology Council）を通じて、連邦政府の技術研究開発ロードマップに国内製造業を加えるよう努める。

③ 強力な国際研究開発パートナーシップを構築するための柔軟性を維持しつつ、重要産業の国内生産拡大を奨励する。連邦省庁は、国内生産要件を拡大するかどうかを決定する際、特定の重要技術や新興技術を国内で生産すべきかどうかを含め、米国の経済的および国家安全保障上の利益を考慮しなくてはならない。また、1980年のバイ・ドール法では、国内製造要件は、米国内で発明を使用・販売する独占的ライセンシーに限定されているが、重要技術や新興技術については、国内製造要件を独占的ライセンシーだけでなく、その他の事業体にも拡大することが奨励される。

④ 商業的に製造が不可能な場合を含め、国内製造の放棄免除プロセスをより明確、迅速、かつ一貫性のあるものにする。商務省（DOC）は、連邦政府全体で使用するための共通の免除に関する質問・基準を作成する。また、大統領令は、各省庁に対し、10営業日以内に免除申請の受領を確認し、できるだけ早く免除の決定を確定することで、免除手続きの適時性を改善するよう奨励している。

[DW編集局]