（2023年8月3日付、韓国技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は8月3日、「優秀研究開発（R&D）イノベーション製品指定制度」説明会を開催した。これは、中小企業が開発したイノベーション製品を政府・地方団体などが率先して使用することにより、その企業の成長を支援し、さらによりよい公共サービスを提供することを目的として導入された制度である。同部は2023年現在までに計47のイノベーション製品を指定したが、これらの製品は指定前後の6か月比較で、平均約287％の売上増を達成している。

この制度に申請することができるのは、同部の研究開発課題の成果を最近5年以内に製品化した中小企業である。審査は、①書類・面接審査→②現場審査→③総合審査の順で行われる。評価は、公共部門の業務へのイノベーション効果、製品自体のイノベーション性、市場に与える影響の程度の3つを総合的に考慮して行われる。

イノベーション製品に指定された製品は、指定日から3年間の認定を受け、公共調達において随意契約が可能となり、またイノベーション製品のモデル購買事業の対象となる。政府は、公共部門のイノベーション製品購買責任者に対して、故意や重大な過失が立証されない限り、購買で生じた損失の責任を問わない「購買免責」特権を与え、イノベーション製品導入を促進するとしている。政府は、2020年から全省庁において、同制度を実施している。

今回の説明会は、企業の参加拡大を目的として開催された。説明会では、先行して指定を受けた企業が指定のノウハウなどを発表し、質疑応答も行われた。参加した2社は、いずれも指定を受けた後に公共部門への納入を達成し、これをもとに海外輸出契約を結ぶなど、市場進出に実質的な成果を得ていた。オプティマスシステム株式会社の「空間同期化技術を適用した仮想現実軍事教育訓練シミュレーター」は、2022年12月に指定され、現在世界12か国に輸出されている。また、科学化訓練体系を整備中の軍部隊や陸軍士官学校などにも納入され、追加注文の協議も行われている。また株式会社セーフテックリサーチは、「中小型船舶操縦シミュレーターシステム」を開発し、2022年12月にイノベーション製品に指定された後、忠南大学校に納入した。同社は現在、その他の公共機関や大学などにマーケティング活動を行っており、2024年には東南アジア地域に進出する予定である。

[DW編集局]