（2023年8月9日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能の3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体への米国から懸念国への投資を規制する権限を財務長官に与える、「懸念国における特定の国家安全保障技術及び製品への米国投資への対処に関する大統領令（Executive Order on Addressing United States Investments In Certain National Security Technologies And Products In Countries Of Concern）」に署名した。大統領はまた、付属文書において、香港特別行政区とマカオ特別行政区を含む中華人民共和国を懸念国として指定した。大統領は署名に際して、何百人もの利害関係者、業界関係者、海外の同盟国やパートナー国との広範かつ徹底的な協議を行っている。

また、財務省（USDT）は同時に、今回の行政措置の適用範囲を詳しく説明するための定義案を盛り込んだ「規則制定事前告知（Advanced Notice of Proposed Rulemaking：ANPRM）」を発表した。本措置は、米国の国家安全保障を脅かす軍事、諜報、監視、サイバー対応能力の開発に不可欠な、この狭い範囲の技術に対する米国の投資を、懸念国が悪用するのを防ぐことを目的としている。具体的には、最も深刻な国家安全保障上のリスクをもたらすこれらの技術分野に関連する特定の活動を行う事業体への特定の投資を禁止し、その他の機密性の高い投資については通知を義務付ける。

[DW編集局]