（2023年8月17日付、国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）の標記発表の概要は以下のとおり）

NISTは本日、米国の国際競争力、経済成長、国家安全保障に不可欠な技術に関する報告書『アメリカンCOMPETE法（American COMPETE Act）報告書』を議会に提出した。これは2021年度統合歳出予算法の新興技術における米国の競争力の調査に関する条項（American COMPETE Actと名付けられた条項） に基づき作成されたもので、人工知能、IoTおよび製造業におけるIoT、量子コンピューティング、ブロックチェーン技術、新素材と先端材料、無人配送サービス、積層造形、の各技術に関して、経済的影響とサプライチェーンの脆弱性を分析し、政策の提言を行っている。

具体的には、文献調査、連邦機関からの情報、官民の専門家からの意見聴取に基づき、各技術に関わる研究活動、官民パートナーシップ、規格開発の活動を概括し、経済的影響、サプライチェーンのリスク、労働力のニーズについて考察している。

対象技術には、量子コンピューティングなど、まだ研究段階にあるものもあれば、積層造形のように、すでにさまざまな経済分野で導入されているものもあるが、以下のような共通の課題が浮かび上がった：

・最先端の研究インフラや機器を備えた施設に対する連邦政府の継続的支援
・研究室から市場への技術の移行を加速する官民パートナーシップ
・政府、産業界、消費者団体、市民団体の協力による規格の開発
・直ちに供給可能な有能な労働力

本報告書は、国防分析研究所（Institute for Defense Analyses）の 科学技術政策研究所（Science and Technology Policy Institute）の支援を受けて作成された。また量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium）が協力したほか、消費者保護と競争に関する部分については連邦取引委員会が確認した上で作成された。

[DW編集局]