（2023年8月24日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部と国家情報院産業機密保護センターは8月24日、ソウルで研究セキュリティ懇談会を開催した。同センターが2018年～22年の5年間に摘発した産業技術の海外流出は93件に達し、技術流出は大学や研究所の共同研究の際にも発生している。同部は、研究の自主性と開放性を尊重しつつ、国家研究資産の効果的な保護に関する検討を重ね、方針策定の準備を進めているが、今回の懇談会はその一環として開催。「14大学産学協力団」とともに、研究セキュリティの重要性と大学の研究資産保護の強化策を協議するために設けられたもので、法・制度の改善事項、セキュリティ関連課題の管理、研究セキュリティ支援体系の整備などが多角的に協議された。

研究セキュリティとは、技術が完成するまでの国家研究開発事業実施過程で、研究成果や情報を保護するための措置であり、統制や事後規制に集中的に取り組む産業セキュリティと異なり、セキュリティ事故の予防に重点を置く。最近、主要7か国（G7）など国際社会は、研究セキュリティ対策を強化しており、科学技術情報通信部も国際標準に沿って、「（仮称）信頼される研究エコシステム構築のための研究セキュリティ体系充実化方針」を今年10月までに策定する予定である。また、同部は、研究セキュリティに関する国際協力を強化して、信頼を基礎とする国際共同研究を促進して国家研究開発成果の拡散を進めるため、研究セキュリティ現場ガイドラインの作成、研究資産流出に関する相談や認識の向上など、研究現場の研究セキュリティを支援していく。そして、国家研究開発課題のセキュリティ等級を細分化し、等級分類手続きを詳細に提示する予定である。

[DW編集局]