（2023年8月24日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は8月24日、同22日に発表された「政府R&D制度革新案」および「2024年国家研究開発事業予算配分・調整結果」について、研究現場と変化・革新の方向性と必要性に対する認識を共有し、政府の科学技術政策に関する現場の意見を聞くため、長官主宰で各政府出資の研究所長と懇談会を開催した。

韓国政府出資研究所の総予算は年間5兆5,000億ウォンであり、政府R&D予算の16.6％を占める主要イノベーション主体である。これらの研究所は、世界初のCDMA商用化や韓国型高速列車開発などを主導し、韓国が関連産業において先進国に加わるに当たり決定的な役割を果たしてきた。

しかし、過去の産業構造に基づいた組織運営システムや硬直した組織・人材運用のため、現在は急変する技術・環境に機敏に対応できていないとの声があがっている。また、国民が実感できるだけの大きな成果を継続してあげることができていないとの指摘もある。そのため、研究所の運営システムの改革し、即ち、時代の変化に応じた研究分野間の融合、価値を共有する国々との連帯・協力、複雑な社会問題の解決など、多様な役割が求められている。

科学技術情報通信部が人材育成の重要性を強調し、自主的に改革に取り組むよう要請したのに対し、研究所側は、そのためにはR&D制度の改善が必要であると主張した。具体的には、機関間に共通する課題の整理、必要な課題への予算と人材の投入に関する研究所長の権限と責任の強化、海外ネットワークの活性化と海外人材誘致のための関連制度の改善、基礎研究および実用化・商用化の可能性の高い研究への予算執行に関する研究所の裁量権確保などを提案した。その他にも、類似の政府課題は省庁の枠を超えて推進すること、戦略技術を速やかに開発することなどについて政府の努力を要請した。

[DW編集局]