（2023年8月29日付、大統領科学技術諮問会議（President’s Council of Advisors on Science and Technology : PCAST）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、PCASTは、科学者、政策立案者、一般市民の間の包括的な対話を通じて科学的理解とコミュニティの価値観を取り入れながら公共政策展開を促進するための勧告を発表した。

この勧告は、「連邦政府による人種的平等と十分なサービスを受けてこなかったコミュニティ支援（Further Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government）」や「皆のための環境正義に対する米国の取り組み活性化（Revitalizing Our Nation’s Commitment to Environmental Justice for All）」に関する大統領令などの、政策の立案と実行のプロセス全体にわたってコミュニティとの関与と協力を強化するよう、連邦機関に指示する政権取り組みを補完し、強化する。

PCASTは、連邦研究開発機関、科学技術専門家、コミュニティ間の効果的かつ体系的な関与を促進するために、2つの行動を推奨している。

▽科学技術コミュニケーションと市民参加を連邦機関の使命と戦略の中核に据えるよう、明確に要請する。この取り組みの重要な柱は、参加型パブリック・エンゲージメントの専門家を連邦機関の上層部における政策策定や意思決定のプロセスに確実に含めることである。

▽参加型パブリック・エンゲージメントと効果的な科学技術コミュニケーションの推進に向けた連邦機関の継続的努力を支援する新組織を設ける。この組織は、社会科学に基づく技術や最先端デジタル技術の活用の支援を含め、連邦機関への連携・配属が可能な様々な専門家で構成する必要がある。

これらの勧告は、健康、環境、国家安全保障、そして一般的な幸福について科学的情報に基づく政策策定に国民が参加できるようにするものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]