政府は9月20日、生成系人工知能（AI）の委員会を設置し、初会合を開いた。委員会は今後６か月かけ、AI国家戦略をさらにブラッシュアップするための提言をまとめる予定だ。

　近年、AIは私たちの日常生活に浸透しているものの、特に倫理、経済、生産性、労働、企業組織、さらには国の産業主権やデジタル主権といった、様々な問題を投げかけている。こうした問題にわれわれが主体的に対応するためには、アルゴリズムを適切にコントロールすることが欠かせない。

　フランスでは2018年に「第１期AI国家戦略」（現在は第２期）が大統領主導で始まり、国内のAI開発を世界屈指のレベルに引き上げてきた。だが今日ではさらにフェーズが移り、「AIを進化させる人材の育成」「フランス発のイノベーショ国際的な場で実現するための投資」「潮流を守りつつ異なるセクターに適応した規制を作ること」が求められる。

　このため政府は今回、文化、経済、技術、研究など様々な分野から有識者を集めて委員会を設置。政府の方針を明確化し、フランスをAI開発の最先端国にすることを目指すとしている。

　委員会の構成は、共同議長2人と委員13人の計15人。委員には、AIやデジタル技術だけでなく、法律や経済の専門家、さらには米グーグル社の幹部も含まれる。ボルヌ首相は、X（旧ツイッター）に「わが国の産業主権と市民の安全のため、こうした懸案に挑むことはきわめて重要だ」などと投稿した。

[DW編集局]