（2023年9月12日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は9月12日、第16回情報通信戦略委員会において、「AIとデジタルによる未来メディア計画」を発表した。本計画は、ユン・ソンヨル政権の政府課題である「メディア先進国化の実現」を達成するために、韓国メディア・コンテンツ産業のAI（人工知能）化とデジタル転換を加速させるための個別対応型実行方針である。また、昨年9月に経済・社会専門分野でデジタルイノベーションと構造転換を本格的に推進するために策定された、「大韓民国デジタル戦略」のメディア分野の実施方針であり、昨年11月に発表された「デジタルメディア・コンテンツ産業イノベーションおよび海外実施方針」の後続措置でもある。同部は、本計画作成に当たり、メディア・コンテンツ産業がイノベーションによって国際競争力を高めることを目標とし、メディア・コンテンツ産業界、関連機関、学界、関係専門研究者などと繰り返し議論し、産業現場のAI・デジタル技術需要を盛り込んだ。

「AIとデジタルによる未来メディア計画」が推進されている背景は、メディアの競争力がコンテンツやAIとデジタル能力にもとづいて変化してきたことにある。韓国のメディア業界もこのような傾向に合わせ、AI・デジタル技術の活用を試みているが、まだ初期段階にとどまっている。また、グローバルなオンライン動画プラットフォーム（OTT）との競争激化や製作費の高騰により、赤字が増大し、AIなどの新技術に投資する余力も不足してきている。そこで、同部は、AI・デジタル技術の活用促進と人材育成などを支援する「AIとデジタルによる未来メディア計画」を策定した。

同計画の目標は、「AIによるデジタル化を加速させ、メディア・コンテンツ産業の国際競争力を確保すること」である。そのための政策課題は、①ワークフロー別のAI・デジタル化技術の促進、②今後3年間でメディア分野のAI・デジタル専門技術者を約1500名育成、③メディア・コンテンツ・技術専門企業コンソーシアムを支援するフラッグシッププロジェクトの推進――である。同計画の推進にあたっては、メディア・コンテンツ業界、AI・デジタル技術専門企業、学界、関連機関などによる「AI・デジタルメディア協議会（仮称）」が設立され、またNIPA（情報通信産業振興院）を総括機関として、事業を体系的に運営する。

[DW編集局]