（2023年9月18日付、大統領府（White House）の標記発表の概要は以下のとおり）

4大陸にまたがる大西洋沿岸32か国は本日、国連総会の近接日程の機会において、「大西洋協力に関する宣言（Declaration on Atlantic Cooperation）」を採択し、「大西洋協力パートナーシップ（Partnership for Atlantic Cooperation）」を立ち上げた。これは、大西洋の経済発展から環境保護まで、多様な問題に取り組む初の集団的活動であり、干渉、強制、敵対的行動のない開かれた大西洋へのコミットメントなどの共有原則を定めた、かつてない数の大西洋諸国による初の試みでもある。

大西洋は、主要貿易ルートと世界的なエネルギー埋蔵を有する、世界で最も航行量の多い海洋である。世界銀行は、大西洋は世界経済に年間1.5兆ドルもの貢献をしており、2030年までに倍増すると予測している。持続可能な海洋経済部門は、アフリカで約5,000万人の雇用を生み出し、ラテンアメリカのGDPに210億ドル貢献すると推定されている。一方、違法・無秩序・無報告の漁業、自然災害、違法取引などの課題が、大西洋経済を脅かしている。

本パートナーシップは、（1）参加国間の共通目標に関する協力の拡大、（2）大西洋協力に関する共有原則の堅持、を目的としている。

本パートナーシップは、科学技術、持続可能な海洋経済、気候変動などの問題で協力するためのプラットフォームを提供する。参加国は、科学協力・共同研究、海洋状況把握、若手科学者の育成など、このグループの取り組みの第1段階となる行動計画を承認した。

大西洋協力の基本理念は以下のとおり。

■干渉、強制、敵対的行動のない、開かれた大西洋を促進するため、国連憲章を含む国際法を堅持する
■国家の主権平等、領土保全、政治的独立の原則を賢持する
■大西洋における各国固有の利害と基本的な位置づけを尊重する

[DW編集局+JSTワシントン事務所]