（2023年9月27日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は以下のとおり）

SGPIと産業財産庁（INPI）は9月26日、５か年投融資計画「フランス2030」の一環として、工業所有権に関する指標を用いて計画を評価することを目的とする協定に署名した。一部の企業、特に小規模企業において工業所有権をイノベーション戦略に反映させる体制が整っていないため、工業所有権に関する意識を高めることが狙い。

今回の協定は、以下の2つの基本的路線で構成される。

▽「フランス2030」計画のコーディネーターと受益者の支援
戦略的ロードマップと優先課題に工業所有権を反映させることを目指す。「フレンチテック（French Tech）2030」計画の受賞者には、特に重点的な支援を行う。

▽「フランス2030」計画における工業所有権の効果の評価
同計画の戦略を分析、評価するツールとして工業所有権を導入し、計画の受益者が出願する工業所有権（特に特許）の件数調査を行う。

INPIは「フランス2030」計画の効果を最大化し、フランスの地位を強化するため、工業所有権関連の新たな取り組みも提案するとしている。

[DW編集局]