（2023年9月18日付、韓国技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、9月18日に開催された非常経済長官会議において、衛星通信技術による産業競争力を確保し、国民の衛星通信サービス利用基盤を整備するための「衛星通信活性化方針」を発表した。その内容は次のとおりである。

（１）革新：衛星通信産業の競争力強化
衛星通信分野の研究開発（R&D）を継続して強化し、韓国独自の低軌道通信衛星を打ち上げ、端末局、地上局を含む低軌道衛星通信ネットワークを構築して、技術検証を推進する。そのために関連事業の「R&D予備妥当性調査」を行い、緊急性に応じて、必要な技術開発を先行させる。また、衛星通信分野の人材育成、起業、成長、国際協力などを支援し、企業の要請に応じて実験局の開設も積極的に支援する。中長期的には、独自の低軌道衛星通信ネットワーク保有の妥当性を検証するために「（仮称）K-LEO通信アライアンス」を創設し、2024年から運営する。

（２）開拓：国家の電波資源である衛星ネットワークの確保と全サイクル管理
衛星ネットワークを確保するために、企業が衛星ネットワーク国際登録を行うインセンティブを提供する政策を検討する。衛星ネットワークの需要量を分析するとともに、混信を防止・調整するため、衛星ネットワークを全サイクルで管理する体制を構築する。

（３）開放：新規衛星通信サービスのための基準整備
衛星通信サービスに使用可能な周波数の供給を検討する。また、混信防止や、安定利用のための技術基準について検討する。そして、衛星と通信量の増加により、国内でゲートウェイの設置需要が生じる可能性に備え、設備の構築基準を検討する。

（４）共存：周波数の共存を通じた衛星電波の効率的利用
衛星サービスと他のサービスの周波数が重なる場合、混信防止とサービスの安定的利用のための周波数共存策を整備する。非静止軌道衛星ネットワークから静止軌道衛星ネットワークを保護するという原則に従い、非静止軌道衛星システムの運用条件も具体化する。また、後発の衛星事業者の参入と衛星事業者相互間の共存を確保するため、衛星周波数の「使用申請→相互協議・調整→運用条件適用」という手続きを制度化することを検討する。

（５）安全：衛星電波の監視・混信防止を通じた電波利用秩序の確立
衛星数の急増に備えて、衛星の運用条件の遵守状況をモニタリングするための衛星電波監視システムを段階的に拡大・構築し、他の地上サービスに対する受信局の混信を監視する。国境と無関係に送信可能な衛星電波の特性を考慮し、衛星電波の監視、混信源の探索、電波送信の調整・停止など、関連する国際協力活動も並行して行う。さらに、外国衛星電波の管理体制も整備する。

[DW編集局]