（2023年9月26日付、欧州委員会の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は本日、REPowerEU規則を盛り込んだチェコの復興・レジリエンス修正計画に対する肯定的な評価を採択した。この計画は現在、92億ユーロ（補助金84億ユーロ、融資8億1,800万ユーロ）の規模で、58件の改革と105件の投資を対象としている。

チェコは、当初の計画に、手頃な価格の住宅の建設や電力供給システムの強化・デジタル化など、さらなる投資を追加した。チェコはまた、デジタル行政システムのサイバーセキュリティ強化など、当初の計画にすでに含まれていた措置を拡大し、その他多くの措置に変更を加えた。

■ チェコのグリーン移行をさらに後押し

修正計画では、グリーン移行に重点を置いており、利用可能な資金の42.9％（当初計画の42.4％から増加）を気候変動目標の支援策に充てている。

REPowerEUに含まれる改革と9つの投資は、グリーン移行に大きく貢献する。改革は、例えば、家庭・企業・公共部門への建物改修時の助言、自然エネルギー関連許認可の合理化・迅速化、自然エネルギーの送電網への接続の簡素化、エネルギー産業への支援などによって、「リノベーションの波（Renovation Wave）」を促進する。投資は、電力網の近代化とデジタル化の促進、新たな太陽光エネルギー源の開発、鉄道の電化、民間企業による電気自動車や水素自動車、貨物電動バイクの購入支援、大学におけるグリーンスキルと持続可能性の推進を支援する。

■ チェコのデジタル対応と社会的レジリエンスの強化

デジタル行政システムのサイバーセキュリティへの投資増により、チェコの修正計画におけるデジタル移行への意欲は高まっている。修正計画では、総予算の22.8%（以前の21.4%から増加）を国のデジタル移行の支援に充てている。

[DW編集局]