（2023年10月6日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は10月6日、「量子科学技術および量子産業育成に関する法律」が国会を通過したと発表した。政府は「量子技術先進国への跳躍のための量子技術・産業基盤の構築」を課題として設定し、体系的・総合的な支援策を講じてきた。与野党も、量子科学技術が既存のデジタル技術の限界を超え、従来不可能であったことを可能にするものであるとの認識を共有し、技術開発と産業発展、関連基盤施設の構築などを総合支援するための法律の制定に取り組んできた。同法は、今後国務会議の議決を経て公布され、公布1年後に施行される。その主な内容は次のとおりである。

（1）量子科学技術の研究基盤構築、量子産業の体系的育成
量子科学技術と関連技術の開発、および量子産業育成のための総合的な政策を立案・施行し、科学技術イノベーションと国家安全保障、国民経済の発展に寄与する（第1条～第3条）。

（2）「量子戦略委員会」の設置、量子総合計画の策定
国務総理を委員長とする委員20人以内の量子戦略委員会を設置し（第7条）、量子技術・産業育成のための総合計画を5年ごとに策定する（第5条）。また、量子科学技術が国家全般に及ぼす影響を分析し、量子技術発展にともなうリスク管理を行う（第10条）。

（3）量子科学技術の集中と既存先端産業との融合のためのハブの構築
政府は、産・学・研の研究協力の拠点となる「量子科学技術研究センター」を指定し（第18条）、量子研究・産業育成の中心的役割を果たす「量子クラスター」を指定する（第24条～第28条）。

（4）人材の育成・誘致・活用の支援、専門教育機関の選定・支援
量子科学技術・産業を先導する人材の育成から定着まで全面的に支援し、量子科学技術に特化して人材を育成する大学や大学院などの専門教育機関を選定・支援する（第21条～第23条）。

（5）量子技術事業化のための総合支援・特別支援
量子の技術開発と産業の好循環を構築するための技術商用化促進・創業・企業育成体系を構築する（第14条、第16条）。また、企業の参加を促進するために、国家研究開発事業における特例や技術移転時の特例を規定する（第12条、第13条）。

（6）技術競争力確保のための戦略的国際協力推進の拠点整備
国際共同研究、国内人材の海外研修、人材交流、国際標準化などを支援するための拠点を整備し（第29条）、海外の優秀な研究開発センターの韓国への誘致を支援する（第30条）。

[DW編集局]