（2023年10月6日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

OSTPは今週、医療機関、学術界、産業界、患者支援団体など、各界の専門家を集め、国民の健康の向上を図るための安全な人工知能（AI）の活用法について議論する円卓会議を開催した。

会議では、国民の健康と福祉に役立つ高度なAIツールを開発・展開するというバイデン政権の優先政策を踏まえ、AIの利点とリスクに対する理解の深化、および責任あるAIの開発に関する新たなアイデアの議論に焦点が当てられた。ワーキングセッションでは、バイデン政権が以下のような恩恵を実現させるための意思決定に役立つ、AIの具体的なユースケースが取り上げられた。

▽医療現場：AIによる放射線科医の乳がん診断支援、作業負荷の削減、診断の迅速化など、個々の患者診療の改善
▽医薬品開発：AIによる新薬開発・治験の効率化を通じた、より効果的な治療法の開発支援
▽公衆衛生：AIによる公衆衛生課題の軽減、および資源が限られた環境下での公平な意思決定支援を通じた医療アクセスの改善

アラティ・プラバカー（Arati Prabhakar）大統領補佐官兼OSTP長官は円卓会議において、「AI権利章典のための青写真（Blueprint for an AI Bill of Rights）」の発表や、AI技術の安全かつ安心で信頼できるAIの開発の促進に対する主要AI企業からの自発的なコミットメントの取り付けなど、AIがもたらす大きな可能性をつかむためのバイデン政権のこれまでの取り組みを強調した。さらに、連邦政府が安全で権利を尊重するAIの推進に全力を尽くすことを確実にするための大統領令の準備を進めているとした。

[DW編集局]