（2023年10月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領と商務省（DOC）長官は、DOCの経済開発局（EDA）を通じて、全米31の地域を「地域技術イノベーション・テクノロジー・ハブ（テックハブ、Tech Hubs）」に指定することを発表した。これらのテックハブは、経済成長、国家安全保障、雇用創出に不可欠な技術への投資を促進し、地域社会が米国の競争力に不可欠なイノベーションの中心地となることを支援することになる。テックハブ・プログラムは、「半導体・科学法（CHIPS and Science Act）」によって承認されたものである。

31のテックハブは、半導体、クリーンエネルギー、重要鉱物、バイオテクノロジー、個別化医療、人工知能、量子コンピューティングなど、国内各地域における革新的産業の開発と成長に焦点を当て、民間企業、州政府、地方自治体、高等教育機関、労働組合、部族コミュニティ、非営利団体を結集し、イノベーション、強靭なサプライチェーン、雇用創出への変革をもたらす投資を行うために、最大7,500万ドルの助成金獲得を目指すことになる。

31のテックハブは、全米各地の370以上の応募の中から選定されている。DOCは、このテックハブに加え、18の連合体に戦略開発補助金を授与し、今後このプログラムに応募するための経済開発計画の策定を支援している。

テックハブは、以下の支援を受けることができる：

▽将来のテックハブ実施資金、EDAの助成金、財務省の「中小企業信用に関する州のイニシアチブ（SSBCI）」プログラムなど、連邦政府全体からの後続助成
▽運輸省（DOT）、農務省（USDA）、中小企業庁（SBA）などの連邦機関による技術支援、およびテックハブに特化したブランディング支援
▽海外直接投資の誘致や輸出市場へのアクセスに関する支援
▽知的財産に関する技術支援や教育支援

[DW編集局]