（2023年10月30日付、高等教育・研究省（MESR）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日開催された「植物防疫製品（農薬）使用削減のための国家計画『Ecophyto II+』の戦略的方針策定および監視委員会」（COS）において、新たに「Ecophyto2030」戦略の基本方針が提案された。

植物防疫製品の使用削減という課題の重要性を反映して、COSの会合には、マルク・フェノー農業・食料主権大臣、クリストフ・ベシュエコロジー移行・地域結束大臣、フィリップ・ヴィジエ海外領土担当大臣、アニエス・フィルマン・ル・ボド保健・予防大臣付地方組織・医療保健業担当大臣、サラ・エル・アイリエコロジー移行・地域結束大臣付生物多様性担当副大臣、およびシルヴィー・ルタイヨMESR大臣の代理が出席した。

国は、植物防疫製品の使用削減とリスク低減にコミットしており、植物防疫製品の使用を、2030年までに2015-2017年期比で半減させるという意欲を示している。

このため、▽耕作地の高度な保護水準の維持、▽開発の経済的および環境的成果の支援、▽「ワンヘルス」アプローチによる公衆衛生と環境保護――という3つの至上命題に応えることが求められる。

このため政府は、活性物質の使用を削減することを目指し、非化学的、化学的を問わず代替策の開発を加速する新たなアプローチを提案している。同時に習慣化してしまっている行為をスムーズに変革するため、植物防疫製品のユーザーに対する支援手段を増やし、バリューチェーン全体を戦略の実施に参加させる意向である。最後に欧州環境基準を満たさない製品が流入しないよう域内市場を保護する対策について、引き続き欧州で中心的な役割を果たしていくこととしている。

この新戦略を意欲的に実行するために、拡散した汚染に対する賦課金のうち国が管理するものに加えて、Ecophyto2030戦略の実施のために国によって特別に割り当てられた、新たな財源がある。資金2億5,000万ユーロが生態学的計画として農業省の予算（PLF2024）に計上されており、これにEcophyto2030に割り当てられた「フランス2030」の資金が追加され、その金額は「フランス2030」のみならず、全体的な観点で首相が調整することとなる。

政府は、すべてのCOS利害関係者（農業部門の代表者、協会、地方自治体、科学機関など）との協議に向けて、以下のようなEcophyto2030戦略の第1期の基本方針を示している。

▽代替品探索の加速、および活性物質の使用中止に備えた新たなアプローチの開発：支援手段と組み合わせたイノベーションと代替品探索の強化
▽国際競争力の確保、フランスの地位の欧州レベルへの引き上げ
▽農業の生態学的転換のための大規模再設計の実施、最後の手段としての非化学的・化学的な方法の併用、農業組合の役割強化
▽ワンヘルス・アプローチによる健康と環境保護の強化
▽食料政策とバリューチェーン全体との関連性強化
▽現場に近い場所で行動を展開する地域戦略の実施

本戦略の詳細は、協議終了後、2024年初頭に発表される予定である。また2027年には、必要に応じて目的達成のための手段を調整できるよう、中間会合が予定されている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]