（2023年10月30日付、高等教育・研究省（MESR）の標記発表の概要は以下のとおり）

政府はインフレ対策の一環として、国や病院で働く約200万人の公務員と同様、「地域圏立教育研究文献センター」（CROUS）、大学、学校、「科学・技術的性格の公的機関」（EPST）の関連スタッフにとどまらず、多くの契約博士課程の学生を含む、MESRの約10万人以上の職員に異例の購買力給付金を支給した。

この購買力給付金は、フランスの給与の中央値を下回る給与の職員を対象としており、給与額に応じて総額300ユーロから800ユーロの範囲で、施設によるが10月または11月の給与で支払われる。

この支給は大統領の肝いりで、シルヴィー・ルタイヨMESR大臣とスタニスラス・ゲリニ公共変革・公務員大臣の共同作業によって行われた。同省を担う人々を評価する、次のような継続的な取り組みの一環である。

▽指数ポイントの値（公務員給与を算定する基礎となる指数）は、2022年に3.5%、2023年7月1日からは1.5％%引き上げられた。以降、指数ポイントの月間値は4.92ユーロとなる。
▽自宅から職場への出勤における公共交通機関の定期料金を補償する範囲が、50%から75%に引き上げられた（たとえば購買力の上昇は、首都圏（イル＝ド＝フランス地域圏）の公共交通の定期券「ナヴィゴ」の第1～第5ゾーンに対して月額19ユーロと推定されている）。
▽カテゴリC（技術職）およびカテゴリB（中級職）の給与表の下の職員に対しては、特別に1〜9の指数ポイントの追加割り当てを行う。
▽2024年1月1日以降、すべての公務員に月額約25ユーロとなる指数ポイント5が付与される。
これらの大規模な予算措置により、国民に奉仕するMESRの職員の日常業務を活発にすることができる。

[DW編集局]