（2023年11月13日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、画期的な「国家周波数戦略（National Spectrum Strategy）」と、米国の周波数政策の現代化に関する大統領覚書を発表した。これらは、周波数帯域管理と周波数帯域アクセスを改善するための新たな措置を含み、また、限られた周波数資源の配分の厳格かつ透明性のある決定プロセスを保証するものである。

特に国家周波数戦略は、国家電気通信情報局（（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）が、連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）および周波数帯に関連する連邦政府機関と緊密に連携しながら策定したものであり、米国のイノベーション、経済活力、安全保障を促進するために不可欠な政策を盛り込んだ4つの柱を明示している。

① 米国のリーダーシップを確保するための周波数パイプライン
短期的な周波数ニーズに対応するため、再利用の可能性のある2,786MHzの周波数帯の短期的な詳細調査を行う。また、NTIAは3.1-3.45GHz、5.03-5.091GHz、7.125-8.4GHz、18.1-18.6GHz、37.0-37.6GHzの5つの周波数帯を対象とした調査を行い2年以内に完了する。この調査を受けて、近い将来の周波数の割当のための指針を策定する。

② 進化する周波数ニーズをサポートするための共同長期計画
周波数割当てに関する長期的な決定には、広範なインプットと透明性のあるプロセスが必要であり、この目標を達成するために本戦略では以下の活動を行う。
・周波数割当の決定に業界関係者、連邦政府機関、諮問団体の意見を全面的に取り入れる強固なプロセスを開発する。
・透明性のある割当決定を行うため、様々な周波数割当オプションの便益を定量化する価値観に基づくモデル、および技術的・経済的分析のベストプラクティスを開発する。
・NTIAは、幅広い関係者からのインプットに基づき、本戦略を定期的に更新し、効果的な調整を行う。

③ 技術開発による前例のない周波数帯アクセスと管理
周波数帯イノベーションを加速させ、米国がこの重要な技術において最先端を走り続けることを確実にするため、本戦略は、米国政府が研究を進め、投資インセンティブを創出し、周波数アクセス技術を進歩させるために以下の取組みを行う。
・12～18 カ月以内に動的周波数共有のための国家テストベッドを創設する。
・大統領府科学技術政策局：OSTP）が周波数帯イノベーションのために取組むべき主要分野を特定する「全国周波数帯研究開発計画（National Spectrum Research and Development）」を策定する。

④ 周波数帯の専門知識の拡大と国民意識の向上
米国の長期的な周波数帯イノベーションには、幅広い国民の理解が必要であり、本戦略は以下の取組みを行う。
・将来の周波数帯エコシステムにおいて必要となる人材を育成するための「国家周波数人材計画（National Spectrum Workforce Plan）」を策定する。
・連邦政府機関は、州政府、地方政府、部族政府を含むあらゆるレベルの政策立案者が、周波数帯に関わる意思決定に必要な情報にアクセスできるようにする。

[DW編集局]