（2023年11月16日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）の標記発表の概要は以下のとおり）

政府がこのほど発表した提案に基づき、児童慈善団体、言論の自由擁護団体、その他の団体は、初めてオンラインの安全性と表現の自由に関する懸念を「スーパー苦情（super-complaint）」を通じて直接Ofcomに提起することが可能となった。

オンライン安全法（Online Safety Act）の下、ソーシャルメディア企業は児童の保護、ユーザーとの約束の履行、違法コンテンツの削除という新たな義務が課せられており、さもなければOfcomから巨額の罰金を科されることになる。一方個人は、有害で違法なコンテンツをソーシャルメディア・プラットフォームに報告し、法律の範囲内でこれに対処する責任がある。

スーパー苦情のプロセスは、慈善団体や消費者団体などの組織が新たな懸念をすぐに提起できるようにすることで、Ofcomが組織的かつ有害な兆候や新たな脅威を常に把握できるように設計されている。このプロセスは、Ofcomがオンライン・プラットフォームの規制機関としての新たな役割を果たせるよう、迅速かつ信頼できる方法で問題を認識できるようにすることで、インターネットの安全を保つ上で重要な役割を果たす。

たとえば、スーパー苦情は、子供たちを暴力画像やポルノ画像などの有害なコンテンツにさらす複数のサービスで使用されているソーシャルメディアについてOfcomに通知したり、プラットフォームが削除義務のある違法コンテンツの削除を継続的に怠っていることを警告したりすることができる。

同様に、キャンペーン・グループは、ソーシャルメディア・プラットフォームのコンテンツ・モデレーション・システムが、利用規約で禁止されていない合法的なコンテンツを継続的に削除し、プラットフォーム上の表現の自由を損なっていると問題提起することもできる。

[DW編集局]