（2023年11月29日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）、OSTP、および大統領府国内気候政策室（White House Office of Domestic Climate Policy）は、連邦政府全体にわたる温室効果ガスの測定・監視・情報活動の調整と統合の強化に向け、温室効果ガス監視・測定省庁間作業部会によって策定された『統合温室効果ガス測定・監視・情報システム推進国家戦略（National Strategy to Advance an Integrated U.S. Greenhouse Gas Measurement, Monitoring, and Information System）』を発表した。

戦略の発表は、バイデン大統領の第5次国家気候評価（National Climate Assessment）報告書の発表を受けて行われたもので、報告書は、気候変動は増大し続ける経済に対する脅威であり、異常気象の影響によって米国がすでに毎年1,500億ドル近くの損失を被っていると結論付けていた。本戦略は、温室効果ガス情報を強化するための統一アプローチへの政府機関の取り組みの調整と統合を強化し、国家のニーズに対応するために機関の総合的な能力と専門知識を活用することにより、連邦政府があらゆる分野にわたって温室効果ガス削減戦略の定量化能力を向上させ、それによって税金の有効活用と、気候脅威への対処を前進させるものである。また、信頼性が高く、透明性のある正確なデータを広める統合型温室効果ガス情報システムに関する外部の関係者との協力を促すための目標と短期的な重点分野について概要を示している。

[DW編集局]