（2023年12月6日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦内閣は本日、小学生の終日教育・保育サービスに関する連邦政府初の報告書を閣議決定した。報告書によれば、現在少なくとも170万人の小学生の児童（子供の55％）が、終日学校や保育施設（放課後保育）に通っており、終日教育・保育サービスが2026/27学年度に法的要件が導入されるまでに、保護者の需要をみたすためには、全国で約47万ヶ所の追加が必要である。

シュタルク=ヴァッツインガー（Bettin　Stark-Watzinger）BMBF大臣は次のように述べた：「この報告書から、保護者は子供のための終日の教育・保育サービスを求めていることがわかる。連邦政府は、終日学校拡大投資プログラムを通じて、連邦州に35億ユーロを拠出しており、将来的には、終日学校の運営費も恒久的に支援する予定である。連邦州と地方自治体は、この資金を活用して終日の教育・保育サービスの拡大を推進してほしい」

リサ・パウス（Lisa Paus）連邦家族・高齢者・婦人・青少年（BMFSFJ）大臣は次のように述べた：「連邦政府は、連邦州と地方自治体による終日教育・保育の実現への法的要請を強化している。しかし需要に基づいたサービスの提供を実現するためには、より多くの有資格者が必要である。資格取得プログラムなどを通じて、より多くの人に終日学校の業務に参加して欲しい」

[DW編集局]