（2023年12月8日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と韓国の趙泰永（チョ・テヨン）国家安保室長が議長を務める「第1回米韓次世代重要・新興技術（CETs）対話」が開催された。両氏は、経済的繁栄を強化し、サプライチェーンの混乱に対する強靱性を強化し、両国と志を同じくするパートナーの競争優位性を確保する上で最も重要な戦略的技術に軸足を置く意向を強調した。 本対話には、安全保障顧問に加え、韓国側から外交部、科学技術情報通信部、産業通商資源部、保健福祉部、教育部の高官が、米国側からは、国務省（DOS）、エネルギー省（DOE）、国立科学財団（NSF）、大統領府パンデミック準備・対応政策室（OPPR）、大統領府科学技術政策局（OSTP）の高官が参加した。

当面、本対話は、半導体サプライチェーンと技術、バイオテクノロジーとバイオ製造、電池とクリーンエネルギー技術、量子科学技術、人工知能と標準化、デジタル接続とICTという6つの主要な戦略的技術分野において協力を推進する。 また、両国は、機密技術やデュアルユース技術の漏洩を防止するための取り組みとして、破壊的技術保護ネットワーク（Disruptive Technology Protection Network）や投資審査メカニズムを含む技術保護ツールキットを連携、実装させる重要性を強調した。

■半導体サプライチェーンと技術
共同研究開発の機会拡大を支援するため、米国と韓国の研究者からなるチームに公的投資に優先的なアクセスを認めることを含め、NSF、韓国科学情報通信省、主要産業パートナー間の協力を強化する。本対話を踏まえ、国家半導体技術センター（NSTC）と韓国先端半導体技術センター（Korean Advanced Semiconductor Technology Center）を含む官民研究機関をつなぐ議論の場を設置する。

■バイオテクノロジーとバイオ製造：
2024年に韓国科学情報通信省とNSFの間で、1,000万ドル以上の研究協力を支援するためにバイオエコノミー研究開発に関する新たな協力を開始する。今年4月に締結された、ローレンス・バークレー国立研究所と韓国生命工学研究院（KRIBB）との間のバイオファウンドリーに関するMOUを実行に移す。米国医療高等研究計画局（ARPA-H）と韓国保健福祉部及び韓国保健産業振興院との連携を強化する。

■電池とクリーンエネルギー技術
米国の国立研究所と韓国の研究機関との研究開発を拡大し、次世代二次電池などに焦点を当てた研究と人材交流を模索する。パシフィック・ノースウェスト国立研究所と韓国の浦項産業科学研究院（Research Institute of Industrial Science and Technology）は、エネルギー貯蔵に関する共同研究を行う。サンディア国立研究所と韓国電気安全公社（Korea Electrical Safety Corporation）間で、電池エネルギー貯蔵システムの安全技術分野の共同研究に関するMOUを締結する。

■量子科学技術
米国国立標準技術研究所（NIST）と韓国標準科学研究所が、世代超伝導量子コンピューティングの研究を推進するため協力する。 米国量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium）と韓国量子産業協会（Korea Quantum Industry Association）との協力を含め、多国間の場における政府および産業界の協力を強化する。

■人工知能と標準化
米国の「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言（Political Declaration on the Responsible Military Use of AI and Autonomy）」、G7の行動規範、韓国の「AIに関するミニ・バーチャル・サミット」など、相互に補強し合う国際的イニシアティブを推進し、AIの国際的ガバナンス枠組みに関する協力を深める。NISTと韓国技術標準院（KATS）との間で技術標準に関するMOUを締結する。

■デジタル接続とICT
両国は強靭で省エネのクラウド・インフラストラクチャの研究開発協力を深め、また、グローバル・クロスボーダー・プライバシー・ルール（CBPR）フォーラムの拡大を支援する。

[DW編集局]