（2023年12月14日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

未来人材特別委員会は、国家科学技術諮問会議に設置されている特別委員会の一つで、国家科学技術人材政策の事前検討・審議などを行うことを目的としており、委員長（ジュ・ヨンジャン科学技術情報通信部科学技術イノベーション本部長）、民間委員長（イ・ヘグン高麗大工学部長）、政府委員（6名）、民間委員（17名）で構成されている。12月14日に開催された第16回会議では、調査結果の信頼性と活用度を高めるための、「理工系人材の流入・流出調査の改善（案）」が報告された。その主要内容は以下のとおり。

・「理工系留学生流入調査」は、これまでは自然・工学系など大分類単位で調査してきたが、数学・統計学・電気工学など細分化された専攻ごとに調査する方式に改善する。
・「理工系留学生流出調査」は、現在は米国国立科学財団（NSF）の米国内韓国人留学生資料に基づいて作成しているが、科学技術情報通信部と教育部が協力して、主要国の在外公館が提供する韓国人留学生の現況を収集・活用する方式に改善する。
・「理工系就業者流入調査」は、これまでは専門職ビザ（E-1～E-7）情報のみを根拠に算出してきたが、調査対象ビザの範囲を拡大する。
・外国人研究者については、「理工系人材実態調査」により大学と政府出資の研究機関内の外国人研究開発人材を全数調査する方式に改善する。
・「理工系就業者流出調査」は、現在特定国（米国）の資料に基づいて全世界の韓国人理工系就業者を推定しているが、米国、日本、カナダ、ドイツなど主要国が公開・提供する韓国人の就業者情報（ビザ、職種）を収集して、主要国に進出した韓国人理工系就業者情報を調査・分析する方式に改善する。

また、全省庁R&D統合管理システム（IRIS）の使用により、韓国国内の研究開発活動に参加している外国人研究者の現況分析が可能となり、国家戦略技術分野の政府研究開発事業に参加する外国人の現況を、IRISを活用して分析することとした。今回の試験的分析により、外国人研究者の国、所属機関、地域分布、研究実施段階、参加役割まで分析することができる体系が整備されたことから、2024年から総合的な研究者分析が実施されることになっている。さらに会議では、仮名情報統合方式でIRISの研究者・テーマ情報（科学技術情報通信部）、雇用情報（雇用労働部）を結びつけ、国家研究開発課題を行った研究者の経歴経路、進出経路などを把握する「人材データ構築」計画についても議論された。

[DW編集局]